米、中東5カ国に258億ドル規模の武器売却承認　迎撃ミサイルなど4兆円

米ブルームバーグ通信は7日、トランプ政権が中東諸国向けに防空用の迎撃ミサイルなど258億ドル（約4兆円）規模の武器売却を承認したと伝えた。この額は既に公表された規模の約3倍に相当する。

この武器売却は、イランからの攻撃にさらされてきた同盟国の防空支援を強化する狙いがある。

対象となるのはバーレーン、イスラエル、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の5カ国で、ルビオ国務長官が1日に緊急承認したとされている。

米政権は先週、中東向けに86億ドル規模の武器売却を承認したと発表しており、今回の承認はそれに続く大規模なものだ。

米国とイスラエルが2月28日に対イラン攻撃を開始して以降、イランは報復としてペルシャ湾岸のアラブ諸国にある米軍基地などに反撃。湾岸諸国はミサイル迎撃に使う地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などの購入を狙うが、米軍の武器備蓄は減少しており、売却後も納入が遅れる可能性が指摘されている。